犯罪を犯した人の立ち直りを支援する保護司のなり手不足について、29日行われた法務省の有識者検討会で、制度見直しに向けた最終報告書案が示されました。

報告書案では、66歳以下とされている新任時の上限年齢を撤廃することや2年の任期を見直すことなどが盛り込まれています。

一方、ボランティアで活動する保護司に報酬を支払うべきか検討会で議論され、焦点となっていた報酬制の導入については見送られました。

また5月に、滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、安全確保のため自宅以外の面接場所を確保するなどの措置を講じることも盛り込まれました。

検討会は、2024年10月にも最終報告書をとりまとめる方針です。

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