気象庁は８月８日運用開始以来初めて「南海トラフ地震臨時情報」を出し巨大地震への注意を呼びかけました。
岩手はその対象ではありませんが、県内でも今後今回の臨時情報のように後に続く地震への注意を呼びかける情報が出される可能性があります。
その場合どう対応すべきか改めてお伝えします。
評価検討会
「普段よりも数倍 地震の発生する可能性が高くなったと評価した」
気象庁は８月８日、日向灘で発生したマグニチュード７．１の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模な地震が発生する可能性が普段より高まっているとして、「南海トラフ地震臨時情報 巨大地震注意」を発表しました。
この臨時情報が出されたのは２０１９年の運用開始以来初めてです。
この臨時情報は東日本大震災を契機に導入されたもので同じような情報は今後県内でも出る可能性があります。
それが２０２２年から運用が始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
この情報は北海道から岩手沖の日本海溝・千島海溝沿いでＭ７以上の地震が発生した場合に、より大きな地震への注意を呼びかけるもので気象庁などがおおむね２時間以内に発表します。
この情報の対象となるのはＭ９クラスの地震で「３メートル以上の津波」や「震度６弱以上の揺れ」が想定される地域で、県内では２３の市町村が対象です。
この「注意情報」では１回目の地震から１週間程度の間より大きな地震が発生するおそれがあるとして住民に対し「すぐに逃げられる状態で寝ること」など災害に対する備えの再確認を呼びかけます。
一方、社会活動は継続することになっていて事前の避難の呼びかけは行われません。
内閣府によると、Ｍ８クラス以上の地震が実際に起こる確率は「１００回に１回程度」だということです。
県では後発地震注意情報が出た場合、必ず巨大地震が来るわけではないが空振りを恐れず準備をしてほしいとしています。
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