静岡県が独自に定めた盛り土規制条例のあり方について、静岡県熱海市の土石流災害の被害者の会は8月7日 県に対し「悪徳業者の排除を軸に見直しを進めてほしい」と求めました。

熱海市の土石流災害をきっかけに、県が2022年 施行した盛り土規制条例をめぐっては事業者側から「厳しすぎる」との声が上がっているほか、2025年5月に適用される盛り土規制法との2重規制も問題視されています。

現在県議会の特別委員会が条例の改正や廃止の必要性を議論していますが、熱海土石流の被害者の会の瀬下雄史 会長が7日 県庁を訪れ、鈴木康友 知事に条例の見直しに関する意見書を手渡しました。

その後の知事との対談は非公開で行われ、被害者の会は条例の廃止や緩和ではなく悪徳業者が入り込めないような規制となるよう議論を進めることを求めたということです。

熱海市盛り土流出事故 被害者の会
瀬下雄史 会長：
条例自体が緩くなることで悪徳業者の暗躍というところが１番危惧されるので、そういったほころびがないようにしていただきたいと強く申し上げた

これに対し知事は、盛り土の構造上の安全は規制法で守る一方、汚染土砂の搬入など環境面については県の条例で監視できるよう規制の見直しを進めると答えました。

鈴木康友 知事：
盛り土の安全性の確保と汚染土砂の搬入防止、この2つに努めていきますと回答しご理解いただいた。そうした方向性で盛り土条例はしっかり作っていきたい

県は今後、県議会9月定例会での特別委員会の提言を受け規制法が適用される2025年5月に間に合うよう条例改正案を議会に上程する予定です。

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