神奈川県横須賀市は7日、産学官連携で、会話型生成AI（人工知能）技術を活用した認知症予防サービスを開発すると発表した。市民の高齢化に対応するためで、10月～2025年3月に試験を実施。医学的効果が認められれば市民サービスとして本格導入する予定だ。【蓬田正志】
同日、会話型の生成AIを独自開発した「スターレー」（東京都港区）と協定を締結した。生成AIを活用した認知症予防の研究がほとんどないため、今後は学術機関とも連携して医学的効果を検証する。
10月以降実施する試験では、協力に応じた高齢者がスマートフォンやタブレット端末からシステムにアクセスし、会話をしてもらう。生成AIには昭和時代のニュースを学習させ、思い出話を促すという。
市内の85歳以上の高齢者は、2020年には2万198人だったが、30年には1・45倍の2万9277人に上ると推計される。85～89歳の約3割、90歳以上では約5割が認知症を発症するとの調査データがある一方、他者との交流が認知症リスクを低減させるとの報告もある。
記者会見した上地克明市長は「認知症予防にはコミュニケーションが非常に重要な役割を果たすが、会話の相手がいない高齢者もいる。最新のテクノロジーの力を借りて取り組んでいく」と話した。
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