物価の上昇を反映した6月の実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じました。

厚生労働省が公表した6月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は49万8884円で、前の年の同じ月から4.5％増え、30か月連続の上昇となりました。

このうち、ボーナスなど特別に支払われた給与は21万4542円で、7.6％（前年同月比）増えました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から1.1％増加して、27カ月ぶりにプラスに転じました。

厚労省は「賞与の伸び率が高く、実質賃金がプラスに転じたことに寄与した。物価がよめない部分もあるが、春闘の影響を含めて賃上げが広がって行くことを期待したい」としています。

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