売り上げを過大計上した四半期報告書を提出したなどとして、証券取引等監視委員会は１９日、金融商品取引法違反（虚偽記載）の疑いで、東証スタンダード上場の不動産業「アルデプロ」（東京）に課徴金２１００万円を納付させるよう金融庁に勧告した。平成２１年にも虚偽記載で課徴金納付命令を受けており、２度目の勧告となる。
同社は取材に「コメントはありません」とした。今月２３日に上場廃止となる予定。
監視委によると、令和５年６月、循環取引を通じて売り上げを過大計上した四半期報告書を提出したほか、有価証券報告書に子会社との取引を記載しなかったとされる。
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