太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれる事件の2024年上半期の認知件数が4161件に上ったことがわかった。金属ケーブルを狙った窃盗事件は急増していて、警察庁が初めて認知件数を明らかにした。

警察庁によると2024年上半期、太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれた事件の認知件数は4161件に上り、2023年の1年間の5361件に半年で迫る勢いで増えていることが明らかになった。

また、検挙された人のうち6割以上が外国人で、そのうちカンボジア人が約半数を占めている。被害は9割が関東に集中していて、最も多かったのは茨城県の1196件（2024年上半期）で栃木県や千葉県、群馬県でも多くの被害が確認されている。警察庁は「茨城県には太陽光発電施設が多いことも要因の1つ」としている。

盗まれた金属ケーブルは買い取り業者に売りさばかれるケースが多い。切断された金属ケーブルについては古物にあたらないため、現行の古物営業法で定められている買い取り業者による売り手の身元を確認するバックグラウンドチェックなどの規制が適用されず「抜け道」となっているという。そのため警察庁は、買い取り業者に対する規制のあり方を検討していく方針だ。

さらに半数を占めるカンボジア人の検挙者をめぐっては、取り調べの際に必要なクメール語の通訳者の確保が難しいことから、遠隔地からの電話通訳の導入も検討している。

一方、大手衣料品店やドラッグストアで横行している大量の万引き事件については、いずれも大都市に被害が集中している。ドラッグストアを狙った万引きでは2024年上半期の検挙者のうち外国人が半数で、そのうち半数がベトナム人だという。

警察庁は、いずれもベトナムにいる指示役が日本にいるベトナム人に犯行を指示し、盗品はベトナム国内に持ち込まれ、売りさばかれているという。

このような状況を受け警察庁は7月、全国の警察に対し部門を横断した体制の構築や捜査の在り方の見直しなどを行うよう指示している。

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