原子力規制委員会は31日の定例会で、新規制基準に適合しないと審査会合で結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原電の村松衛社長と近く面会した上で最終判断することを決めた。
原電が追加調査をして審査継続を要望しているためだが、規制委は結論自体は追認する見通し。再稼働を認めない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断となる。
新規制基準は、活断層の直上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委の審査会合は26日、原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないとしていた。
2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、原子炉直下に活断層があるとする報告書をまとめた。原電は15年、2号機の再稼働を目指して審査を申請したが、その後、原電による審査資料の約80カ所に及ぶ無断書き換えや約1300カ所の誤記が見つかり、審査を2度中断した。23年4月に村松社長と面会し、原電が出し直す申請書で最終判断すると「最後通告」していた。【木許はるみ】
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