モナコ公国に住む日本人の元会社経営者（56）が、日本での株の売却で得た所得約33億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。

モナコ公国に住む日本人の男性は2018年、代表を務めていたコールセンターの運営会社が「博報堂プロダクツ」の子会社になる際、自社株を約50億円で売却し、資産を譲渡して得た個人の所得33億円余りを申告していなかったということです。

関東信越国税局は、約6億2000万円を追徴課税しました。日本では居住地にかかわらず、国内資産の譲渡による所得は課税されます。

個人で30億円を超える所得税の申告漏れが明らかになるのは異例です。

（※写真はモナコ公国　資料映像）

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