岩手県は能登半島地震で被災した石川県が整備を検討している「被災者データベース」の構築に参画することになり、７月１６日に目指すべき方向性などを検討する会議が開かれました。
県庁では災害対応へのデジタル技術の活用を目指す県の研究会の会合が開かれ、有識者やＮＰＯ法人のメンバーなどが出席しました。
１６日は岩手県が石川県による新たな「被災者データベース」の構築に参画するため、それに向けた意見交換が行われました。
石川県では能登半島地震を受けて被災者の情報を集約するデータベースを応急的に構築しましたが、避難所以外にいる人の把握が困難である点や支援団体と情報を共有する仕組みがない点などが課題となりました。
いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク 阿部知幸理事
「共有できる情報を最初に決めておくことによって、被災された方一人一人の再建に力を入れられるんじゃないかと思う」
岩手県では２０１５年に被災者への支援状況などを管理するシステムを導入していますが、民間の団体との情報共有は課題となっています。
こうしたことから会合では今後は行政や民間の団体が取得したデータを一元的に共有する方向性を目指すべきだとの議論が交わされました。
研究会ではこれまでの知見や現在行っている議論について８月の会議で石川県と共有する方針です。
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