水俣病の救済を求めた裁判で、新潟地方裁判所は、原因を作った企業に一部の原告への賠償を命じたものの、国の責任は認めませんでした。
新潟県などに住む原告たちは、メチル水銀の汚染があった阿賀野川流域などで暮らし、水俣病の症状がありながら救済されず、国と原因を作った旧昭和電工に損害賠償を求めていました。
同じように救済されなかった人たちは、各地で裁判を起こしていて、これまでに大阪地方裁判所は、国の救済制度が設けた地域や年代といった制限を否定し、全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じました。
一方、熊本地方裁判所は、一部の原告を水俣病と認めたものの、賠償は全面的に退けていて、判断が分かれていました。
18日の判決で新潟地方裁判所は、原告47人のうち26人を水俣病と認め、旧昭和電工側に1人あたり400万円の損害賠償を命じたものの、国の責任は認めませんでした。
【原告会見】「国の責任というものを本当に求めてきたわけで、国に負けたのかと思うと、本当に悔し涙が出ます」
原告側は控訴する方向で検討しています。
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