鶴岡市の4つの自治会が、大規模災害の際に互いに避難所などを提供する連携協定を結んだ。自治会同士で災害協定を結ぶのは鶴岡市では初めてで、コミュニティの新たな枠組みとして注目される。

16日に協定を結んだのは、鶴岡市の沿岸部にある加茂と湯野浜に加え、この2つの地域と内陸側に隣接している大山と西郷の計4つの自治会や自治振興会。

協定は、津波や火災などの大規模な災害が起きた際に、それぞれのコミュニティセンターを避難所として開放したり、コメや水といった備蓄品や温泉施設などを提供したりするという。
自治会の要請にそれぞれが対応する形をとり、津波の際には加茂地区の住民は大山地区に、湯野浜地区の住民は西郷地区へと、山を越えて隣り合う地区への避難を基本とする。

（大山自治会・櫻井修治会長）
「4地区のうち加茂と湯野浜は海に面していて、特に津波の場合はすぐに避難しなければならない。極力海岸を通らない方法で避難できれば」

今回の協定は、5年前の山形県沖地震の経験が大きなきっかけになったということで、協定を結ぶことにより、連携をよりスムーズに出来ることが大きなメリットのひとつ。

（大山自治会・櫻井修治会長）
「普段から4地区はいろいろなことで集まったりしている。30年間いろいろな面で協力体制を作ってきた基盤があったからこその協定だと思う」

鶴岡市によると、自治会同士で災害協定を結ぶのは市内では初めてで、今後は協定を実効性があるものにするため住民への周知が「大きなカギ」になる。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。