愛媛県松山市で３人が死亡した土砂崩れが発生してから５日目の１６日、市で災害対策本部会議が開かれ、今後の対応が報告されました。野志市長は城山の頂上付近で行われていた工事と土砂崩れとの因果関係は調査が必要との考えを示しました。
災害対策本部会議では市の幹部らが集まり、城山の土砂崩れにより３人が死亡したほか、住宅の全壊と一部破損があわせて１６棟に上ることなど現状を報告。このあと今後の対応が話し合われました。
復旧工事は１７日から２週間ほどかけて住宅の土砂の撤去を進め、落石防止の防護柵の設置を県が実施する予定。避難している住民の生活再建を巡っては市営住宅の提供も視野に対応を進めるとしています。
土砂崩れは幅約５０メートル、高さ１００メートルに渡っていて、住宅が押しつぶされた住宅付近の上にあたる松山城の頂上付近では、緊急車両用道路の「よう壁」が去年の雨で傾き７月から復旧工事を実施。この際にひび割れが確認されていました。工事と土砂崩れとの因果関係は…
野志市長：
「今の段階ではわからないと思っている。しっかりとした調査と分析をすることが必要だと考えています」
野志市長は土砂崩れとの因果関係はわからないとし、詳しい調査が必要との考えを示しました。
また営業を休止している松山城は、電気設備や排水設備が影響を受けているほか、石垣の安全性の確認にボーリング調査が必要として、営業再開には１カ月程度かかる見通しを示しました。
このほか、松山市は影響を受ける事業者のため、無利子・無担保の貸付金の受け付けも始めるとしていて、影響が多方面に及ぶなかスピード感をもって対応したいとしています。
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