「ライドシェア」の全国普及を柱に、国土交通省はいわゆる「交通空白」を解消するための対策本部を新たに設置することが分かりました。
自治体に職員を派遣し、支援にあてる方針です。
4月に始まった「日本版ライドシェア」は、タクシー会社の管理のもとで行うもので、自治体などが運営する「公共ライドシェア」とともに地域交通の担い手不足解消の目玉とされています。
一方で、約600の自治体で、これらの制度に対する認知が低いなど取り組みが遅れていることが明らかになり、国交省は、移動手段の確保が難しい「交通空白」と呼ばれる地域を解消するため、大臣をトップとした対策本部を17日にも設置する方針です。
ライドシェアを必要とする自治体に職員を派遣し、全国への普及を加速させたい考えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
