マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への一本化が１２月に迫る中、健康保険証の存続を求める集いが７月１３日に岩手県盛岡市で開かれました。

この集いは２０２４年１２月に廃止される健康保険証の存続を求めようと、県保険医協会などが開きました。

講演では日本弁護士連合会所属の細川亮弁護士が講師を務め、「マイナ保険証一本化」の問題点を指摘しました。

日本弁護士連合会　細川亮弁護士
「個人情報とか色々な情報がひも付いているので、時には財産を侵害するとかそういった事態が起きる可能性も」

このほか一人暮らしの高齢者や介護施設の入所者にとっては、マイナ保険証の申請やパスワードの管理が困難であることや、個人の医療情報など情報漏えいの危険があることなどが説明されました。

県保険医協会では今後も健康保険証の存続を求めて、活動を続けていくとしています。

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