海運業界トップの日本郵船など大手3社が、あわせて60億円の申告漏れを指摘されました。申告漏れがあったのは、日本郵船と商船三井、NSユナイテッド海運です。

関係者によりますと、3社は、海運事業者の国際競争力を確保するための法人税の優遇措置をめぐり、誤って対象にならない利益まで含めて計算していたということです。東京国税局は、日本郵船におよそ9億円、商船三井におよそ21億円、NSユナイテッド海運におよそ30億円の申告漏れを指摘し、追徴課税はあわせて12億円にのぼるとみられます。3社はすでに納税を済ませたということです。

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