自転車の交通安全教育を話し合う警察庁の官民連携協議会の初会合が8日、東京都内で開かれた。子どもから高齢者まで、世代に応じた教育のガイドライン策定に向けて議論する。
5月に成立した改正道路交通法により、悪質な自転車の交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる制度が2026年までに導入されるのを見据えた対応。
協議会には、自転車の製造販売業者や小中高校の校長会、先進的な安全教育に取り組む自治体といった30以上の団体などが参加した。運転免許の取得が不要な自転車は、教育体制が十分ではないとの指摘があることから、ガイドラインの取りまとめを進める。
安全教育の実施主体となる民間団体や企業を都道府県警が認定する仕組みの導入などについても議論する。【山崎征克】
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