児童虐待防止に向け、子育て世帯を包括的に支援するため今年4月から設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、半数を超える自治体で設置が完了したことが分かりました。
「こども家庭センター」は、出産前から子育て期にかけて切れ目のない包括的な支援を行うことで、児童虐待防止やヤングケアラーといった子どもを支援に繋げるため、今年4月から、その設置が自治体の努力義務となりました。
こども家庭庁によりますと、この「こども家庭センター」について、5月1日時点で全国の市区町村の50．3％で、設置が完了したということです。
各都道府県で設置割合が最も高かったのは98．3％の福岡県、最も低かった北海道の15．6％と比べ、設置状況に大きな地域差があることも明らかになりました。
こども家庭庁の担当者は令和8年度までに全市区町村での100％設置を目指すとしています。
一方、こども家庭センターや児童相談所で、子育てに悩む親の対応にあたる新しい資格「こども家庭ソーシャルワーカー」について、初めてとなる試験が、来年3月9日に行われることが決まりました。
こども家庭庁は、「子どもや保護者に関わる様々な職場の人に資格をとっていただき、より質の高い支援に繋げてほしい」と期待感を示しています。
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