行政処分を受けた障害者グループホーム「恵」を巡る問題で7月3日、愛知県と41の市町が今後の対応について協議しました。
障害者グループホームを運営する恵を巡っては、報酬の水増し請求などを受け、県と名古屋市が5つの施設について事業者の指定取り消しの行政処分を出し、厚生労働省も全国の施設の指定の更新を認めないことを決めています。
3日は愛知県と41の市町による会議が開かれ、参加した自治体からは「不正請求分の返還金額は市町村ごとにいくらになるのか」との質問が出て、県の担当者は「愛知県の所管分については計算中」と応じていました。
県に対する運営方針の報告の期限は12日までですが、今のところ恵から報告はないということで、県は引き続き利用者の受け皿の確保を市町村と連携して進めるとしています。
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