旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で日本時間26日夜、調査に関する報告書が提出されます。

報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、関係者への聞き取り調査を経て提言をまとめたもので、被害を訴えている二本樹顕理さんも会合で発言するため、現地を訪れました。

二本樹さんは、「国際社会の力を借りて、私たちはここまで歩んでくることができたと思っている」と話しました。

報告書は、ジャニー喜多川氏による性加害問題について「深い憂慮を抱いている」とし、その後の補償について、「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。

また、日本の報道機関についても、「スキャンダルの隠蔽（いんぺい）に関与してきた」として、責任に言及しています。

作業部会は7月にも、日本国内で会見を開く予定です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。