子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度をつくる法律が19日に成立したことを受け、加害者の治療に取り組んできた専門家らが会見し、「加害者の再発防止プログラムの義務化」の必要性などを訴えた。
「こども性暴力防止法」が19日に成立したことを受け、性被害の当事者団体などが会見を開いた。
その中で、フリーランスの家庭教師などが対象外となっていることを挙げ、範囲の拡大を求めたほか、子どものSOSに適切に対処できるよう大人への啓発活動が必要だと述べた。
また加害者の治療に取り組んできた専門家は、「排除や孤立化は再犯の最大のきっかけになる」と指摘したうえで、「加害者の更生や再発防止のためのプログラムの義務化」の必要性を訴えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
