港の埋め立て工事に必要な許可などをめぐり県港湾振興課の４０代の男性職員が庁内での決裁を踏まえずに免許書を交付するなど、必要な事務手続きを繰り返し怠っていたことがわかりました。
不適切な処理は、既に承認されている４６事業、あわせて６５件に及んでいます。
県によりますと、去年１１月、福山市の平漁港で進められていた埋め立て工事で、工事の免許書が幹部職員の決裁が済んでいないにも関わらず、知事の公印が押された状態で発行されていたことが判明。
その後、県は担当する県港湾振興課の４０代の男性職員に対し聞き取り調査などを行ったところ、他の事業でも実態のない調査に関わる書類を作成したり、未承認のまま公印を使用するなど不適切な事務処理が繰り返し行われていたことがわかりました。
県は、事業者側の調査も行い、「利益供与はない」としながらも男性職員は「覚えていない」などと繰り返し話していて、詳しい動機は判明していないと説明しています。
その一方で、上司らによるチェック体制の不備もあったと組織的な要因も挙げられています。
県は、引き続き、関係者への聞き取り調査を行った上で職員の処分を検討するということです。
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