世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界各国の男女格差をまとめた2024年版の「ジェンダーギャップ指数」を公表した。評価対象の146カ国のうち日本は118位。前年の125位より前進したものの、政治と経済の分野でまだ格差が大きい。
指数は、各国の経済▽教育▽健康▽政治――の4分野14項目を数値化したもの。1に近いほど平等で、0に近いほど不平等であることを表す。日本は0・663で、前年より0・016ポイント改善した。
政治分野は、前年の138位から大きく前進して113位になったが、数値としては0・118にとどまる。今回は内閣20人のうち女性が過去最多の5人になったことが反映されたが、国会議員の少なさが響いた。
経済分野は120位（前年123位）で、数値は0・568（前年0・561）。管理職比率や推定勤労所得が改善したものの、同一労働での男女の賃金格差がわずかに悪化した。
教育分野は0・993（前年0・997）で72位。識字率や中等教育の就学率は1・000で平等を達成しているが、高等教育の就学率に差が出た。健康分野は0・973（同0・973）で58位。新生児の男女比率や健康寿命も数値の変動はなかった。
男女格差が世界で最も小さい国は0・935のアイスランドで、09年から連続で1位に立つ。WEFは、世界的にみると男女格差はわずかに改善しているものの、現在のペースでは完全な平等を達成するまでには5世代、あと134年かかるとの見込みを示した。【菅野蘭】
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