麻薬の取り締まりについて九州と沖縄の関係機関が話し合う協議会が、11日に長崎市で開かれ、増加する若年層の大麻使用への対応を確認しました。
九州地区麻薬取締協議会は、九州・沖縄の関係機関の情報共有や連携強化を目的に1960年から毎年開催されています。
今年は長崎市で行われ、管内の警察や税関、アメリカ海軍の捜査局など45機関から計85人が出席しました。
九州厚生局麻薬取締部よりますと、沖縄県を除く九州で、2022年に薬物の所持や使用で検挙されたのは1279人です。
薬物の中でも大麻の検挙数が特に増えていて、30歳以下の若年層の割合が高まっています。
背景にはSNSで「害はない」などと、間違った情報が拡散されていることや、インターネットを使い、匿名で簡単に入手できるようになったことなどが挙げられます。
九州厚生局麻薬取締部 大渕朗裕 部長
「ここ最近は大麻グミなどの危険ドラッグが我々が思う以上に薬物汚染の広がりが加速」「今こそ我々が急ブレーキを踏み続けて食い止めなければいけない正念場」
玉木 茂 主任情報官
「連携することで効率的に情報共有することで摘発につながる。単一というよりオールジャパンで協力することが大事」
会議では取り締まりの事例や密売の手法などを確認し、薬物乱用防止の意識を新たにしました。
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