日本大が2022～23年度、外部委託先との不適切な契約を繰り返していた問題について、盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で「社会からの信頼回復に向けて努力してもらいたい」と述べた。日大が既に管理運営の改善に取り組んでいるとして、現時点では文科省として行政指導する考えはないという。
日大では学内の清掃や警備を外部の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、最低価格を漏らして意中の業者に受注させたりする手続きがあったことが、内部監査の報告書で指摘されている。報告書で「重大な不備」か「それに類する事項」とされた契約は33件あり、少なくとも10億円以上が支出された。
日大では21年にも元理事の指示で特定業者との不適切な契約が横行していたことが発覚。業者からの謝礼を受け取ったのに申告せず脱税したとして、元理事長が所得税法違反に問われ有罪が確定した。
盛山氏は、こうした流れの中で判明した今回の問題について「自浄作用と言っていいかわからないが、元理事長の事件を踏まえて（内部監査の強化などを）なさっている。大学での対応をしっかりしていただきたい」と話した。【斎藤文太郎】
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