機械メーカー「大川原化工機」を巡る違法捜査事件で、国と都に賠償を求めた裁判の控訴審が始まりました。

「大川原化工機」の社長ら3人は、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして逮捕され、約1年後に起訴が取り下げられました。

社長らは、「捜査は違法だった」と裁判を起こし、東京地裁が2023年、国と都に賠償するよう命じました。

東京高裁で開かれた控訴審で、大川原化工機側は「地裁の判決は意図的に事実をゆがめて立件に及んだ悪質性を認定しておらず、違法性が過少に評価されている」などと主張し、約2億5000万円の賠償を求めました。

一方、都側は「収集した証拠や実験結果などに基づき、規制要件を満たすと判断したことは違法ではない」などとして、請求の棄却を求めました。

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