外国人労働者の「技能実習」に代わる受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ法改正をめぐり、6月3日に静岡市で参議院の地方公聴会が開かれ、事業者は地方での人材確保にも配慮するよう求めました。

国会で審議されている出入国管理法の改正案は、今の「技能実習制度」を廃止し「育成就労制度」を設けることが盛り込まれています。

これまで原則認められていなかった同じ分野で職場を変更する「転籍」が、新たな制度では1～2年の就労後に条件付きで認められます。

3日は静岡市葵区で参議院法務委員会の地方公聴会が開かれ、外国人労働者を受け入れる事業者などから実習生の失踪など問題の改善が期待される一方、賃金が高い大都市圏への人材流出を懸念する声が聞かれました。

県建設産業専門団体連合会
北川雅弘 会長：
最初に招聘した企業は、それなりの初期投資をしてある程度の経費をかけて雇用する。契約半ばでも許される転籍は受け入れ企業にとって負担が残り不安になりうる

その上で県内の関係者らは「法案が成立した場合は労働者と受け入れ企業の双方の利益となるよう慎重な運用に努めてほしい」と求めました。

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