4市から義援金の贈呈を受けた台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲処長(中央)。ほかは、左から座間の佐藤弥斗市長、大和の古谷田力市長、海老名の内野優市長、綾瀬の内藤勝則副市長

 神奈川県の大和、海老名、座間、綾瀬の4市長らは30日、横浜市中区の台北駐日経済文化代表処横浜分処を訪問し、張淑玲処長に台湾東方沖地震の災害救援基金として84万6657円を贈呈した。4市は第二次世界大戦中、多くの台湾少年工が働いた旧日本海軍の戦闘機製造工場「高座海軍工廠」の周辺自治体で台湾との交流が深い。

 訪問したのは、大和の古谷田力、海老名の内野優、座間の佐藤弥斗の各市長と綾瀬の内藤勝則副市長。4市は広域連携を進めており、ともに少年工の同窓会「台湾高座会」との交流を続けている。4市はコロナ禍の2020年、代表処から各5000枚のサージカルマスクの提供を受けた。基金の提供は恩返しの意味がある。

 古谷田市長は「4市で台湾のために何かできないかと考え、募金箱を設置した。4市で台湾との友好を育みたい」と語った。張処長は能登半島地震に触れ「日本と台湾は災害時に支え合ってきた大事な仲間だ。ご支援に深く感謝し、ともに災難を乗り越え絆を深めたい」と語り、4市に感謝状を贈った。【高山祐】

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