警察庁は、急増するSNS型投資詐欺や組織的な金属盗難への対策などについて、警察の総力を挙げて取り組むよう全国の警察に指示した。
警察庁の露木康浩長官は27日、全国の警察本部長を集めた会議で、急増するSNS型投資詐欺やロマンス詐欺、悪質なホストクラブやオンラインカジノなどにSNSで実行犯を募集する「匿名・流動型犯罪グループ」の関与が疑われると指摘した。
その上で、「従来の組織犯罪対策を抜本的に見直し、警察の全ての部門が総力を挙げて取り組む必要がある」と訓示した。
また、衣料品店やドラッグストアから商品を大量に万引きし、買い取り業者に売却するケースなど、外国人による組織的な犯罪を治安上の大きな課題と捉え、「部門の垣根を取り払って捜査と抑止の両面から対策を強化すべき」と指示した。
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