自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる新しい制度について、松村祥史・国家公安委員長は23日の定例記者会見で、「周知の徹底を図ることが大変重要」と述べた。新制度は改正道路交通法が施行する2026年までに導入される。
松村氏は「自転車は非常に多くの国民が手軽に利用している移動手段」と指摘。自転車の酒気帯び運転に新たに罰則が設けられることや、運転中にスマートフォンを使用する「ながら運転」が禁止されることにも言及し、「秋の交通安全運動をはじめ、あらゆる機会を活用して国民への周知を図りたい」と強調した。
自転車が関連する事故は増加傾向にあり、警察庁は今後、官民による協議会を設けるなどして各世代の安全教育に力を入れる方針。【山崎征克】
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