石川県は20日、1月の能登半島地震から復興するための計画案を明らかにした。「能登が示す、ふるさとの未来」をスローガンに掲げ、移住しなくても都会などに住む人が被災地とイベントなどで結びつく「関係人口」の拡大を図ることを最重点の課題とした。計画案を経て、県は今後の議会での議論などを踏まえ、復興事業を進める。
県は計画案を立てるため、これまでに知事を本部長として庁内の関係各部の幹部をメンバーとする復旧・復興本部会議を2月から2回開いた。
さらに、専門的な意見を聞くために、2011年の東日本大震災など過去の震災で復旧や復興の支援に携わったことのある有識者の会議を2回開催。このほか、被災者の声を反映させようと、輪島市などの被災地やオンラインで集会を8回催した。
県は、この日開いた第3回の復旧・復興本部会議で計画案を示した。これまでの会議で、26年3月までの2年間で実施する短期的な計画、29年3月までの5年間で実施する中期的な計画、33年3月までの9年間で実施する長期的な計画に分け、検討されてきた。
その結果、短期的な計画では、なりわいを再建させるために応急的な営業再開に必要な仮の施設などの整備費用を県独自に補助することや、被災した建物の公費解体の終了などを盛り込んだ。
一方、中期的な計画では、災害時の停電対策として自家発電設備の整備などを検討するとした。長期的な計画では、災害の状況に応じて漁港施設を本格復旧させながら、強靱（きょうじん）な施設にすることなどを掲げた。【萱原健一、国本ようこ】
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