毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、政府の有識者会議が皇族数確保策として2021年12月の報告書で示した2案について賛否を聞いた。皇族の女性が結婚後も皇室に残る案（①）について、賛成は56％で過半数を占めた。反対は22％だった。戦後皇籍を離脱した旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にする案（②）は賛成、反対がともに35％で拮抗（きっこう）した。「わからない」は①が21％、②が30％だった。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保について、17日に衆参両院の正副議長が与野党各会派の代表者と会談し、協議が始まった。各党は有識者会議の報告書が示した①②案を軸にそれぞれ意見をまとめており、今後議論が本格化する。
また、「女性が天皇になること」への賛成は81％に上った。反対は10％だった。調査方法が異なるため単純比較できないが、賛成は同様の質問をした17年4月調査の68％から大幅に増加した。【山田奈緒、高島博之】
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