新型コロナ対応の補助金でまた不正が確認されました。大阪府と大阪市は17日、観光需要を喚起するキャンペーンで支給された補助金のうちおよそ5200万円について不正があったと発表しました。
【大阪府・吉村知事】「非常に残念に思います。コロナで厳しい状況になった宿泊事業者を応援するということでやっている事業なのに、ある意味逆手にとって不正を行うのは許されないことだと思います」
吉村知事が憤慨する新たな補助金の不正、それは…「大阪いらっしゃいキャンペーン」。
コロナ禍で大打撃を受けた観光事業者を支援しようと宿泊料金の最大半額を補助し、宿泊客にクーポンを支給する制度で3年間で411億円利用されました。
このキャンペーンについて、2022年には、制度の隙間を縫う不適切な利用実態があると告発がありました。
「大阪いらっしゃいキャンペーンが始まって、クーポンをタダでたくさん配ってくれている良い社長さんと思っていた。クーポンを持って行ったら無料でご飯が食べれられるよと聞いてて、すごいっていう感じ」
Ａさんは当時、大阪府内のホテルで「ボランティアスタッフ」として週に数回、フロント業務などを手伝い、報酬の代わりに無料で宿泊することを許可されていました。
このＡさんについてもホテル側は「1泊1万円で宿泊」した客として申請し、補助金とクーポンを受け取っていました。
ホテルは、ほかにも7人について、同じような申請をしておよそ100万円の補助金と137万円分のクーポンを発行したということです。
労働の対価と宿泊料を「相殺」することでスタッフを「客」として扱うことについて、当時、大阪府は…
【当時の府の担当】「基本的には「宿泊」を対象にしていますので「住み込み」での「宿泊」というのは旅行代金、宿泊代金が設定されたものではないという認識」
想定外の事態に「個別事案として確認する」としていました。そして17日、大阪いらっしゃいキャンペーンで総額5200万円について不正があったと発表。この中で、従業員の労働の対価として利用させた実績についても不正と判断しました。
大阪府内の1つの事業者が労働の対価による宿泊実績で申請していたほか、この事業者は架空の宿泊実績を水増ししていたことも明らかにし、総額およそ5000万円を返還するよう求めました。
【大阪府・吉村知事】「これについては既に警察と情報共有しています。税で行われているものなのですからこの不正については厳正に対処していきます。刑事・民事含めて厳正に対処していきます」
また、12の事業者で宿泊客に渡すべきクーポンおよそ200万円分を従業員が不正に使っていましたが、すでに全額返還されたということです。
（関西テレビ「newsランナー」5月17日放送）
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