兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成し流布したとして、元幹部職員が懲戒処分を受けた問題があり、県議会は16日、内容の事実関係を再調査する第三者委員会の設置を知事に求めることを決めた。
文書は元西播磨県民局長（60）が作成。知事が職員にパワーハラスメントをしたり、企業から贈答品を受け取ったりしたとする内容で3月に県議会関係者や報道機関に配ったとされる。
県は3月末、局長を解任した上で内部調査を実施。5月7日、文書には根拠がなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たると認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
県議会は16日の各会派代表者会議で、第三者委の設置を求めることを全会一致で決定。内藤兵衛（ひょうえ）議長は第三者委のあり方について「議会が積極的に関与し、客観性、公平性を高めていく。知事も調査対象になるが、透明性が担保される」などと話した。自民党系の最大会派などは、今後の展開次第では百条委員会の設置も検討している。
斎藤知事は14日の記者会見で「外部の方に調査してもらうことを検討する」と述べた。【山田麻未、中尾卓英】
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