5月の「消費者月間」に合わせて、県は14日、消費者トラブルを未然に防ごうと福井市内で啓発活動を行いました。
14日の啓発活動には、県消費生活センターの職員や県警本部の警察官消費者モニターを務める県立大学の学生ら10人が参加しました。
近年増加傾向にあるネットトラブルについて「SNSを使った投資詐欺などの事例」や、「SNSなどで知り合った人を簡単に信用しない」といったアドバイスが書かれたチラシを配りました。
県消費生活センターによりますと、2023年度の相談件数は3000件を超えていて、最近は副業を持ちかける詐欺も出てきているということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
