高知県庁では13日、各部局の幹部が集まり豪雨災害が発生した時の体制などを確認しました。

県の豪雨災害対策推進本部会議は、甚大な被害をもたらした2018年の西日本豪雨をきっかけに梅雨や台風シーズンを前に開かれています。目的は職員同士の情報共有で風水害が発生した際の職員の配備体制などが確認されました。

また河川の氾濫により浸水が想定される区域については、ハザードマップの作成などのため指定・公表が義務付けられています。昨年度までに県は、対象となるおよそ400の河川のうち、日高村の日下川など58河川の区域を指定・公表。2025年度末までに全ての区域での完了を目指すとしています。

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