北海道後志地方の寿都町、神恵内村に続き全国で3例目の動き。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場建設をめぐり、5月10日佐賀県玄海町が第1段階となる文献調査の受入れを表明しました。

”核のごみ” 最終処分場の選定の流れ

核のごみ 最終処分場の選定の流れは3段階に分けられています。

1. 文献調査
　地質データや過去の論文を調査
　2年程度で国からの交付金は20億円

2. 概要調査（4年程度）
　地面のボーリング調査
　4年程度で交付金は最大70億円

3. 精密調査（14年程度）
　地下トンネルや関連施設を設置して調査
　14年程度で国からの交付金の額は未定

　約20年かけて建設地を決定します。


文献調査“交付金20億円”―使い道は？

　5月10日に文献調査を受け入れた玄海町はスタートラインに立ちました。

　北海道の寿都町と神恵内村は文献調査の終盤を迎えています。

　次の調査に進むか判断が迫られる寿都町と神恵内村では、すでに文献調査の交付金が支給されています。

　2024年2月に経産省が公表した報告書案で寿都町は町の全域が概要調査の候補地に。
　
　国の文献調査の交付金は公共施設の維持管理などに活用しています。

　一方で、神恵内村は泊発電所が立地する泊村との境界近くの南端が候補地に。

　交付金は水産関連事業などに活用されました。

次のステップ“概要調査”への判断は？

　国は知事と市町村長の意見を聞き、反対があれば次の段階に進めないとしています。

　北海道の鈴木直道知事は、これまで反対の立場をとっています。

北海道内の反応は？

　玄海町の意向を受け、鈴木知事と神恵内村 高橋昌幸村長が次のようにコメントしました。

　「最終処分に全国で関心が高まることを期待」（神恵内村 高橋昌幸村長）

　「国やNUMO（原子力発電環境整備機構）が全国で最終処分時の理解に努めることが必要」（北海道 鈴木直道知事）

　核のごみの議論が今後どのように進むのか注目されます。

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