８日、米中西部ウィスコンシン州でのイベントで演説するバイデン大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は９日、バイデン政権が来週にも、対中関税の強化を発表すると報じた。相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置で、電気自動車（ＥＶ）や電池、太陽光発電設備などが対象になる見通し。中国の反発を招き、米中対立が激化する恐れがある。 　３０１条に基づく関税を巡っては、トランプ前政権が２０１８年から段階的に発動。バイデン政権は追加関税を維持した上で、その効果や影響を分析していた。既存の追加関税はほぼ維持されるという。ＥＶや電池、太陽光発電設備に関しては、中国政府の多額の補助金や過剰生産による悪影響が問題視されていた。


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