大企業を中心に大幅な賃上げが実施されています。都内に本社がある中小企業（従業員10～299人）の賃金動向について、毎年調査をしている都労働相談情報センター（千代田区）前事業普及課長の横山勲さん（48）に聞きました。（畑間香織） Q　調査をした2023年7月の平均賃金はいくらですか。 　A　40万7074円（平均年齢43.2歳、平均勤続年数11.2年）です。調査票を郵送した3500社のうち、876社の有効回答を集計した結果です。対象は正社員と、正社員と同じ労働時間と日数働く有期雇用の派遣社員や契約社員らです。賃金は、基本給と残業代、手当を含み、税金や社会保険料などを控除する前の額面の金額です。 　Q　 22年調査と比べて変化はありますか。 　A　1万717円（2.7％）増です。回答社数や回答企業が毎年異なるので、単純比較はできませんが、増加は昨今の賃上げ情勢を反映しているのではないかと思います。 　Q　男女の賃金格差はどうなっていますか。

都労働相談情報センター前事業普及課長の横山勲さん＝東京都千代田区の都労働相談情報センターで

　A　役員を除いた正社員では、男性の平均賃金は36万8817円に対し、女性は32万503円です。契約社員ら有期雇用では、男性が37万8216円で、女性は26万1901円です。 　女性の残業時間が男性に比べて少ないのが格差がある理由の一つ。アポなしで中小企業を訪れて、法令順守や就業規則などが整っているかを調査しますが、中小は取り組みたくても余裕がないと感じます。経営者の男女の賃金格差是正の意識が高まっていない点も影響していると思います。 

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