日銀の植田和男総裁は8日、仮に物価見通しが上振れしたり、上振れするリスクが大きくなったりした場合には「金利をより早めに調整していくことが適当になる」と語った。今後の円安について「輸入物価上昇を起点とするコストプッシュ圧力が落ち着いていくという見通しの前提を弱める可能性がある」とも指摘した。
「賃金と物価の好循環と今後の金融政策運営」をテーマに読売国際経済懇話会（YIES）で講演した。今後の金融政策の運営について「経済・物価見通しや、それを巡るリスクが変化すれば金利を動かす理由となる」と説明した。
リスク要因として今後の為替相場の変動や原油高を挙げた。「このところ企業の賃金・価格設定の行動が積極化するもとで、過去と比べ、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と話した。「賃金と物価の連関が想定以上に強まり、物価が上振れる可能性はある」とも言及した。
日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）も撤廃した。一方、国債の買い入れはこれまでとおおむね同程度の規模で続けている。植田総裁は「今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていくなかで、国債の買い入れを減額していくことが適当だ」と述べた。
「長期金利は金融市場において形成されることが基本で、今後は海外金利の動向や経済・物価見通しの変化などを反映して変動することは自然だ」との考えを強調した。
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