エネルギー基本計画の改定について話す電気事業連合会の林欣吾会長
賦課金は今年4月から引き上げられ、家計の負担増になっている。林氏は制度の廃止については否定するものの、脱炭素に向けた取り組みとして電気自動車（EV）のように電化が進む中、電気だけに再エネのコストがかかっていることを疑問視。「（負担の方法が）電気料金がいいのか、他の形がいいのか、議論の余地がある」と語った。 一方、先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が、二酸化炭素（CO2）の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意したことには「石炭火力自体がだめというより、排出されるCO2をどう減らすか考える必要がある」と指摘。CO2を回収・貯留・活用する「CCUS」、燃焼時にCO2が出ないアンモニアや水素などの活用が重要とした。 原発については「再稼働はもちろん、新増設とリプレース（建て替え）を進める必要がある」とし、本年度中をめどに改定される国のエネルギー基本計画への明記を求めた。（山中正義、鈴木啓太） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
