◆社会保障費は1.5％増の38兆
政府は年明けの通常国会に予算案を提出する。ただ、過半数割れしている与党が予算案を成立させるためには野党の協力が必要。野党が求める政策を取り込めば、金額はさらに膨れ上がる可能性がある。 借金返済以外の政策に使う一般歳出は0.7％増の68兆2452億円。このうち、最も多い社会保障費は、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」で自己負担が増える一方、高齢化の進展に加え、物価上昇による年金や保育士の給与増に伴って1.5％増の38兆2778億円となった。 防衛費は、5年間で総額43兆円に増やす計画の3年目に当たり、9.4％増の8兆7005億円となって、社会保障費とともに過去最大を更新した。予備費は物価高騰・賃上げ対策として特別に計上していた分を削減し、1兆円に半減させた。 ◆好調な企業業績を受けて税収は増加
借金の元本と利子返済のための国債費は1兆2089億円増え、28兆2179億円と過去最大を更新。日銀の利上げによって想定金利を前年度の1.9％から2.0％に引き上げた。 歳入面では、好調な企業業績を受けて所得税や法人税が増え78兆4400億円の税収を見込む。不足分を補う新規国債の発行は、28兆6490億円で19.2％減となるが、残高は24年度より25兆円近く増え1129兆円に上る見通しだ。 ◇◆予算を絞り込まない姿勢が継続
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