日銀福岡支店は24日に発表した12月の九州・沖縄の金融経済概況で「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」との景気判断を9カ月連続で据え置いた。個別項目では生産について、前月までの「このところ弱めの動きとなっている」から「横ばい圏内の動きとなっている」へと判断を引き上げた。
生産の判断引き上げは9カ月ぶり。自動車の認証不正問題による生産停止の影響が解消してきている輸送機械が下げ止まったほか、低水準で推移していた化学が持ち直した。
一方で、佐久田健司支店長は「供給面では持ち直しているものの、製品に関する需要が必ずしも強まっているというわけではない。状況を総合すると生産全体についてはっきりと力強さが増している感じではない」と指摘した。
個人消費では、物価上昇などの影響を受けつつも順調に推移した。百貨店やスーパーでは高めの気温により苦戦が続いていた秋冬の季節商品の販売が持ち直し、伸びている。
旅行・観光では7カ月ぶりに判断を「増加している」に引き上げた。国内客の需要が堅調なほか、国際便の再開や増便によりインバウンドによる需要が高まっているという。
2025年の展望について佐久田支店長は「米国の経済政策や中国景気など海外経済の動向や、物価の上昇と所得の増加との綱引きのバランスがどうなるかが九州・沖縄経済を左右するだろう」と指摘した。
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