◆年収400万円の場合、手取りは年5100円増
所得税では基礎控除（48万円）と、勤労者の経費に当たる給与所得控除（最低55万円）を10万円ずつ引き上げる。ただし、住民税の基礎控除は据え置かれた。
税制改正大綱で決定した年収の壁や社会保障費の関係について解説する税理士の田淵宏明さん＝本人提供
田淵さんの試算では、年収400万円の場合、手取りは年5100円増える。年収600万円で年1万200円。年収800万円でも、年2万400円増しかない。いずれにしても「多くの会社員の手取り増は年間わずか」とする。◆大学生バイトの「壁」引き上げは「プラス17万円」あるかも
今回の税制大綱では、アルバイト学生の年収の壁とされる制度も変わる。19〜22歳の子に対する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」の要件緩和だ。現行は子の年収が103万円超になると、親は税優遇を受けられなくなる。その適用要件が、子の年収150万円まで拡大する。 例えば、東京都に住む年収800万円の会社員と、年104万年稼ぐ子どもがいたとする。今の制度では、子が納税する所得税と住民税は計4000円となり、手取りは103万6000円。親に税優遇がない。それが制度が変わると、子の手取りは同じだが、親の年収に特定扶養控除が適用されるようになり、17万3000円の手取り増となる。 田淵さんは「大学生世代の子を持つ世帯は、改正後に世帯年収が20万円近く増えるため恩恵は大きい」という。年収の壁が123万円になることと比べると、効果は大きいというのだ。◆社会保険料負担が発生する「106万円の壁」は撤廃方針
3党による年収の壁の引き上げを巡る協議は年明け以降も続き、国民民主はあくまでも「178万円」を主張する構えだ。 仮に、年収の壁がさらに引き上がったとしても、手取り増の前に、立ちはだかるのが社会保険料負担が発生する「106万円の壁」の扱いだ。今の制度だと、年収106万円を超えると、厚生年金や健康保険の加入義務によって、社会保険料の負担が生じる。 厚生労働省は現在、保険料負担を敬遠した働き控えを解消するため、106万円という収入要件を撤廃する方針を示す。保険料負担は増えるものの、将来の年金給付が手厚くなるといった利点を掲げる。◆社会保険料発生なら手取り「マイナス15万円」の想定も
今度は、この社会保険料の壁の撤廃を前提に、...残り 404/1519 文字
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