「103万円の壁」引き上げを巡る3党協議を継続する確認書を交わした（左から）国民民主党の榛葉幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長＝20日、国会で（佐藤哲紀撮影）
政府は与党大綱をほぼ踏襲した政府大綱を年内に閣議決定し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。 所得税では、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円をそれぞれ10万円ずつ引き上げる。高所得者の減税効果を抑えるため、基礎控除が段階的に減る年収要件を2400万円から2350万円に下げる。◆「ガソリン暫定税率廃止」も協議継続
与党は引き上げ幅の根拠に、「103万円の壁」ができた1995年からの消費者物価指数（CPI）の上昇率などを挙げた。控除の拡大は来年から実施され、減税分は年末調整で還付される。123万円への引き上げによる税収減は6000億〜7000億円程度と見込む。一方、「（年収の壁を）178万円を目指して来年から引き上げる」「ガソリンの暫定税率は廃止する」とした3党幹事長の合意について、引き続き協議を進めるとした。
大学生年代（19～22歳）の子どもがいる親が受けられる特定扶養控除に関しては、国民民主の主張を受け入れ、子どもの年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和。年収150万円を超えると控除枠は徐々に縮小し、188万円超でゼロになる。 児童手当の拡充に伴い実施が決まっていた、高校生年代（16～18歳）を対象にした扶養控除の縮小は見送った。2026年度以降の税制改正で検討する。 防衛増税のうち法人税とたばこ税は2026年4月から引き上げる。一方、所得税増税は開始時期の決定を先送りした。 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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