防衛財源確保のイメージ
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこ３税のうち、法人税とたばこ税の引き上げを２０２６年４月から始める。法人税は税額に４％を付加する「防衛特別法人税」（仮称）を新設。所得増税は公明党内で異論が根強く、開始時期の決定を先送りにした。「法人税収の上振れがあり目標の金額には届く」（与党幹部）としているが、必要な財源を確保し続けられるかどうかは不透明だ。 法人税とたばこ税は２６年４月から増税を開始。「防衛特別法人税」は、中小企業を念頭に、算出の基準となる法人税額が５００万円以下の企業を増税の対象から外す。 たばこ税は２６年４月と１０月の２回に分けて加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことそろえる。その上でたばこ全体の税率を２７年４月から２９年４月にかけて３回に分け１本当たり０・５円ずつ引き上げる。 政府は２２年、防衛力の抜本的な強化を掲げて２３年度から５年間に必要な防衛費を４３兆円程度と定めた。財源として、税制では法人、所得、たばこ３税を増税し２７年度時点で１兆円強を確保することになっていた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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