年収の壁１２３万円に引き上げ　与党税制大綱、学生の制限緩和

　２０２５年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝２０日午後、国会

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　自民、公明両党は２０日、２０２５年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」は１２３万円に引き上げ、手取りを増やす。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。１２３万円への引き上げや、特定扶養控除の年収要件緩和は、２５年分所得から適用する。 　少数与党の自公は、年収の壁で１７８万円を求める国民民主党と協議を重ねた。要求とは開きがある水準となったが、大綱には３党幹事長による「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載。３党幹事長は２０日に会談し、３党協議の継続を改めて確認した。 　防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期の決定を見送った。 　１２３万円への引き上げは、基礎控除４８万円と給与所得控除５５万円をそれぞれ１０万円ずつ増やし５８万円と６５万円とする。

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