自民党本部で開かれた税制調査会の総会＝２０日午前、東京・永田町
２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げ、高所得者の非課税枠の適用制限を広げる。防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 自公の税制調査会は総会で、与党税制改正大綱を了承。両党は２０日午後に正式決定する。政府は大綱の内容を具体化する法案を作成し、年明けの通常国会に提出する。 特定扶養控除の年収要件緩和や１２３万円への引き上げは２５年分所得から適用。特定親族特別控除は、子の年収が１５０万円を超えてから控除額（６３万円）を徐々に減らし、１８８万円超でなくなる。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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