米国の大手企業ボストンコンサルティンググループがこのほど発表した人工知能（ＡＩ）の成熟度に関する調査報告書で、日本は２番手に当たる国・地域のグループに分類された。同社は日本が米国、中国など最上位５カ国に肩を並べるには、ＡＩ人材の育成などで政府の早急な対応強化が必要と指摘している。 調査対象は世界の主な７３カ国・地域。ＡＩが産業や雇用などに与える影響の大きさとＡＩへの対応力で各国・地域を分析し、高い順に六つのグループに分けた。 ＡＩ導入で先行する最上位の第１グループには米中に加え、カナダ、シンガポール、英国が入った。ＡＩの影響力が強いＩＴ、サービス、自動車などの産業の比重が高いが、対応力ではやや落ちる第２グループには、日本や韓国、台湾、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリアなど２３カ国・地域が含まれる。 インド、トルコ、ブラジルといった９カ国はＡＩ対応力は高まっているが、ＡＩによる生産性向上などの影響が出にくい農業や鉱業を中心とする産業の割合が大きく、第３グループとされた。
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