群馬県に本店を置く地域金融機関が参加する「群馬県地域金融機関 連携会議」が17日、前橋市内で開かれた。今回は特殊詐欺が増加傾向にあるなか、法人も含めた預貯金口座を悪用した金融犯罪への対策がテーマ。各金融機関から28人が参加し、情報共有などにより連携して対策を強める。
預貯金口座の不正利用への対策強化を金融庁と警察庁が8月に連名で要請したことを受けて開いた。講演した金融庁金融犯罪対策室の担当者はマネーロンダリング（資金洗浄）や金融犯罪対策の現状を説明。「口座開設時の審査だけを厳格化しても効果的ではなく、その後のモニタリングなど多層的な対応で効果が生まれる」と強調した。
群馬県警本部特殊詐欺特別捜査室の担当者は犯罪を検知するため事例や具体的な手口を説明した。各金融機関の担当者はそれぞれの対策について共有した。事務局を務めた群馬銀行の渡辺真克リスク統括部長は「マネロン対策は特効薬がなく我々共通の課題。県全体として実効性のある対策を実施していく」と述べた。
会議は県内金融機関が地域課題などについて意見を交わし課題解決や体制強化につなげる目的で24年に始まり4回目。
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